不動産担保融資会社
不動産を扱っているところといえば、不動産会社です。
ただし、不動産会社がどのような会社なのかと言われると、漠然としていてなかなかわかりにくい点もあります。
中には不動産担保融資を専門的に行なっている業者もあり、そういった業者も不動産業者の一種ですの余計わかり辛いですね。
不動産会社とは、主に不動産の売買や交換、賃貸、管理、及び売買や交換、賃貸の代理もしくは仲介を行なう会社のことと言われています。
その中でも、不動産会社には自ら開発や分譲を行なうところもあり、そこはデベロッパーと呼ばれます。
このように不動産会社は不動産に関わって広く業務を行なっていますが、その内容が幅広過ぎるため、全体を明確に定義できるような法律は存在していないというのが実情です。
不動産会社と関連の深い法律として挙げられるのが、宅地建物取引業法です。
宅地建物取引業法の第2条第2項において、宅地建物取引業は「宅地もしくは建物の売買もしくは交換、または宅地もしくは建物の売買もしくは賃貸の代理もしくは媒介をする行為で生業として行なうものをいう」と定義づけています。
そのため、不動産会社は主に宅地建物取引業といえるのです。
しかし、不動産会社の中にも不動産の賃貸業もしくは不動産の管理業のみを行なう会社もあり、そういった会社は宅地建物取引業者とは呼べなくなります。
不動産会社の種類
不動産会社は、大きく分けると3つの業種から成り立っています。
不動産取引業と、不動産賃貸業、不動産管理業です。
不動産取引業はさらに、建物売買業・土地売買業と、不動産代理業・仲介業から成り立っています。
不動産賃貸業は、不動産賃貸業と貸家業・貸間業、駐車場業から成り立っています。
不動産管理業は分譲マンションと賃貸住宅・オフィスビル等から成り立っています。
このうち宅地建物取引業が関連する不動産会社は、不動産取引業で、建物売買や土地売買、不動産代理業や仲介業が関連します。
この他にも、不動産担保融資や不動産ローンを扱う会社もありますが、これは金融会社絡みが多いです。
2000年に施行されたマンションの管理の適正化推進に関する法律によって、分譲マンションの管理は規制されるようになりました。
ただし、これは分譲マンションの管理に関する法律なので、賃貸マンションやオフィスビル、商業ビルなどの管理を行なう場合は、このマンションの管理適正化推進に関する法律は当てはまらないものとなります。
なお、不動産業界の中でもデベロッパーは開発業者のことを意味していて、大規模な宅地造成やリゾート開発、再開発事業、オフィスビルの建設やマンションの分譲といった、事業の主体となる団体や企業のことを指します。
デベロッパーには公的デベロッパーと民間デベロッパーがあり、公的デベロッパーは都市再生機構や各種公団各種公社、民間デベロッパーは民間資本での都市等の開発者や宅地造成業者を指します。
ですから、デベロッパーは不動産業界の中でも、販売や仲介といった利用者を対象とする業務を行なうというよりも、むしろ不動産の売主や事業主の立場になります。
この様に、不動産や不動産担保融資に関わる業者は数多くあるのです。